首相「武器３原則を守る」、防衛相発言を批判（読売新聞）
鳩山首相は１２日夕、北沢防衛相が武器輸出３原則の見直しに前向きの発言を行ったことについて、「武器輸出３原則は今、守らねばならない。（防衛相は）多少、口が軽すぎたかなと思う」と、防衛相を批判した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。首相は「日本が世界に向けて平和国家としての宣言をしている。その一つが武器輸出３原則を守るということだ」とも述べ、３原則を見直す考えがないことを強調した。社民党党首の福島消費者相も記者会見で「全く理解できない。強く抗議する」と防衛相の発言に反発した。
武器輸出３原則は一部の特例を除いて諸外国への武器、関連技術の輸出を禁じているが、防衛産業や有識者からは「国際的な技術の発展から取り残される」との声が強い。麻生政権下では政府の有識者懇談会が昨年８月、日米間の共同開発・生産や民間企業による他国の装備品開発・生産計画への参加などを例外として認めることを提言した経緯がある。
防衛相は１２日夕の記者会見で、米国からライセンスを取って日本が生産している武器の部品について、米国が生産を停止した後でも日本が対米輸出をできない現状を説明、「改善の余地がある」と語った。ただ、鳩山政権内で武器輸出３原則や集団的自衛権などの議論は進んでいないこともあり、自身の発言を「問題提起だ」と位置づけ、「内閣の方針に結びつくかは、これからの経緯をみなければならない」と述べた。
・ 積み上げられる子供の遺体 死者１０万人以上か ハイチ大地震（産経新聞）
・ 未承認ピルを無許可で保管＝販売目的、比国籍の女と夫逮捕−三重県警（時事通信）
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・ ＜ＮＨＫ＞放送センター建て替えを検討 業務拡大で手狭に（毎日新聞）
・ ＜自民党＞参院選目標定まらず「改選第１党」壁高く（毎日新聞）
首相官邸で記者団の質問に答えた。首相は「日本が世界に向けて平和国家としての宣言をしている。その一つが武器輸出３原則を守るということだ」とも述べ、３原則を見直す考えがないことを強調した。社民党党首の福島消費者相も記者会見で「全く理解できない。強く抗議する」と防衛相の発言に反発した。
武器輸出３原則は一部の特例を除いて諸外国への武器、関連技術の輸出を禁じているが、防衛産業や有識者からは「国際的な技術の発展から取り残される」との声が強い。麻生政権下では政府の有識者懇談会が昨年８月、日米間の共同開発・生産や民間企業による他国の装備品開発・生産計画への参加などを例外として認めることを提言した経緯がある。
防衛相は１２日夕の記者会見で、米国からライセンスを取って日本が生産している武器の部品について、米国が生産を停止した後でも日本が対米輸出をできない現状を説明、「改善の余地がある」と語った。ただ、鳩山政権内で武器輸出３原則や集団的自衛権などの議論は進んでいないこともあり、自身の発言を「問題提起だ」と位置づけ、「内閣の方針に結びつくかは、これからの経緯をみなければならない」と述べた。
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JAL「格安航空」に進出 再生支援機構が検討（J-CASTニュース）
企業再生支援機構が策定を進めている日本航空（JAL）の再建計画の中で、格安航空会社（LCC）の設立が検討されていることが明らかになった。LCCと言えば、使用する飛行機の種類を少なくしたり、郊外の空港を利用したりしてコストを抑えていることでも知られる。東南アジアでは多くの乗客が利用するLCCだが、日本では成功するのだろうか。
再建計画では、1万5000人以上の人員削減をはじめとして、撤退路線の拡大や、燃費の悪いジャンボ機（ボーイング747-400型機）を退役させることなどのリストラ策が数多く盛り込まれている。そのなかのひとつとして検討されているのが、LCCの設立だ。運航コストを抑えて運賃も低めに設定し、レジャー需要の獲得を目指したい考えだ。
■タラップを降りてもバスが迎えに来てくれる訳ではない
では、このLCCとは、どのようなものだろうか。LCCは1970年代の米国での航空自由化をきっかけに登場し、00年代以降、欧州や盗難アジアに広がった。特徴的なのが、圧倒的な運賃の安さだ。
例えばシンガポール発クアラルンプール（マレーシア）行きで比較した場合、マレーシア航空の割引運賃が片道68シンガポールドル（約4500円）なのに対して、01年に設立されたアジア最大のLCC「エアアジア」の場合は5〜27ドル（330円〜1790円）。半分〜1割以下という格安ぶりだ。
この安さを実現するために、あらゆる工夫がされている。例えばシンガポールからクアラルンプールまでエアアジアに乗った場合、空港でチェックインする際に渡される搭乗券は、ペラペラのレシート状のものだ。機内では、新聞やジュースが配られることもない。離陸してまもなくすると、客室乗務員（CA）がカートに積んだ軽食やお菓子、パック入りのジュースを売りに来るのだ。列車の車内販売に近い雰囲気だ。
大きくコスト削減に貢献しているのが、設備面の工夫だ。エアアジアが拠点にしているクアラルンプールの空港に到着しても、案内されるのは、通常のターミナルから10キロ程度離れた「格安航空専用ターミナル」（LCCT）だ。飛行機から降りる際は、ボーディングブリッジではなく、横付けされたタラップを使うが、バスが迎えに来てくれる訳ではない。貨物などを運ぶ空港車両を横目に、屋外の通路を数百メートル歩いて、やっと倉庫のようなターミナルにたどりつく、といった具合だ。また、通常のターミナルの場合、市街地までは高速鉄道を使って30分強で移動できるが、LCCTからは、高速バスで1時間以上かかる。利用者からすれば「安い分、相当不便」という側面があるのは厳然たる事実だが、「背に腹は代えられない」ということなのか、現在では年間1200万人以上がエアアジアを利用している。
■カンタス航空がノウハウをJALに提供
それ以外にも、使用する飛行機の種類を絞って整備コストを下げるという工夫もされている。
実は日本にも、すでにLCCの波が押し寄せている。07年には豪カンタス航空の100％子会社である「ジェットスター」が日本に進出し、現在では成田・関西の2空港に乗り入れている。業績も比較的好調で、カンタス航空の08年7月〜09年6月の決算資料によると、日本市場では、新型インフルエンザの影響を受けながらも、黒字を計上している。
さらに、ここ1年では、韓国のLCCの進出が相次いでいる。自治体が出資する「済州航空」が09年3月にソウル（仁川）-関西、北九州便を、09年11月にはソウル（金浦）-関西便を開設。10年春には、アシアナ航空などが出資する「エア釜山」が釜山-福岡、関西路線に就航する予定だ。前出のエアアジアも、10年3月に開港予定の茨城空港を念頭に、10年以降に日本への乗り入れを検討している。
このように、日本でもLCC間の競争が激化しそうな様相で、JALグループがどのようなLCC戦略を打ち出すかが注目されることになりそうだ。1月12日に「ワンワールド」陣営がJALへの追加支援策を発表した記者会見では、カンタス航空幹部が、通常ブランド「カンタス航空」とLCC「ジェットスター航空」の2つのブランドを並行して運営するノウハウをJALに提供する意向を表明。JAL子会社の「JALエクスプレス」などでは、客室乗務員（CA）が機内清掃を担当するなどのコスト削減策が実行されているが、これらが今後強化される可能性もありそうだ。
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■タラップを降りてもバスが迎えに来てくれる訳ではない
では、このLCCとは、どのようなものだろうか。LCCは1970年代の米国での航空自由化をきっかけに登場し、00年代以降、欧州や盗難アジアに広がった。特徴的なのが、圧倒的な運賃の安さだ。
例えばシンガポール発クアラルンプール（マレーシア）行きで比較した場合、マレーシア航空の割引運賃が片道68シンガポールドル（約4500円）なのに対して、01年に設立されたアジア最大のLCC「エアアジア」の場合は5〜27ドル（330円〜1790円）。半分〜1割以下という格安ぶりだ。
この安さを実現するために、あらゆる工夫がされている。例えばシンガポールからクアラルンプールまでエアアジアに乗った場合、空港でチェックインする際に渡される搭乗券は、ペラペラのレシート状のものだ。機内では、新聞やジュースが配られることもない。離陸してまもなくすると、客室乗務員（CA）がカートに積んだ軽食やお菓子、パック入りのジュースを売りに来るのだ。列車の車内販売に近い雰囲気だ。
大きくコスト削減に貢献しているのが、設備面の工夫だ。エアアジアが拠点にしているクアラルンプールの空港に到着しても、案内されるのは、通常のターミナルから10キロ程度離れた「格安航空専用ターミナル」（LCCT）だ。飛行機から降りる際は、ボーディングブリッジではなく、横付けされたタラップを使うが、バスが迎えに来てくれる訳ではない。貨物などを運ぶ空港車両を横目に、屋外の通路を数百メートル歩いて、やっと倉庫のようなターミナルにたどりつく、といった具合だ。また、通常のターミナルの場合、市街地までは高速鉄道を使って30分強で移動できるが、LCCTからは、高速バスで1時間以上かかる。利用者からすれば「安い分、相当不便」という側面があるのは厳然たる事実だが、「背に腹は代えられない」ということなのか、現在では年間1200万人以上がエアアジアを利用している。
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それ以外にも、使用する飛行機の種類を絞って整備コストを下げるという工夫もされている。
実は日本にも、すでにLCCの波が押し寄せている。07年には豪カンタス航空の100％子会社である「ジェットスター」が日本に進出し、現在では成田・関西の2空港に乗り入れている。業績も比較的好調で、カンタス航空の08年7月〜09年6月の決算資料によると、日本市場では、新型インフルエンザの影響を受けながらも、黒字を計上している。
さらに、ここ1年では、韓国のLCCの進出が相次いでいる。自治体が出資する「済州航空」が09年3月にソウル（仁川）-関西、北九州便を、09年11月にはソウル（金浦）-関西便を開設。10年春には、アシアナ航空などが出資する「エア釜山」が釜山-福岡、関西路線に就航する予定だ。前出のエアアジアも、10年3月に開港予定の茨城空港を念頭に、10年以降に日本への乗り入れを検討している。
このように、日本でもLCC間の競争が激化しそうな様相で、JALグループがどのようなLCC戦略を打ち出すかが注目されることになりそうだ。1月12日に「ワンワールド」陣営がJALへの追加支援策を発表した記者会見では、カンタス航空幹部が、通常ブランド「カンタス航空」とLCC「ジェットスター航空」の2つのブランドを並行して運営するノウハウをJALに提供する意向を表明。JAL子会社の「JALエクスプレス」などでは、客室乗務員（CA）が機内清掃を担当するなどのコスト削減策が実行されているが、これらが今後強化される可能性もありそうだ。
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＜陸山会土地取引＞石川議員事務所や鹿島など捜索 東京地検（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入に伴う会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部は１３日午後、政治資金規正法違反（不記載）容疑で陸山会や同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝の議員会館事務所、ゼネコン大手の鹿島など関係先の家宅捜索を始めた。土地購入の原資となった小沢氏の手持ち資金４億円について、原資の解明を目指すとみられる。土地購入問題を巡る捜査で強制捜査は初めて。
これまでの調べなどで、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった石川氏が０４年１０月上旬、小沢氏から現金４億円を受領。このうち約３億４０００万円を東京都世田谷区の土地４７６平方メートルの購入代に充てたことが分かっている。石川氏はこの４億円を陸山会の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあり、特捜部が捜査を進めている。
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これまでの調べなどで、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった石川氏が０４年１０月上旬、小沢氏から現金４億円を受領。このうち約３億４０００万円を東京都世田谷区の土地４７６平方メートルの購入代に充てたことが分かっている。石川氏はこの４億円を陸山会の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあり、特捜部が捜査を進めている。
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＜蘇民祭＞１０年版ポスター掲示ＯＫ 「動」テーマでもクレームなく （毎日新聞）
◇ＪＲなどで掲示
岩手県奥州市水沢区の黒石寺で繰り広げられる伝統行事「蘇民祭」の１０年版ＰＲポスターが完成し、ＪＲや公共機関などで掲示されている。ＪＲ東日本から「胸毛がセクハラになる」と掲示を拒否されて話題になった０８年版と同じ「動」がテーマだったが、今回クレームはつかなかった。
ポスターは隔年で「動」と「静」をテーマにしている。大きさは縦約１メートル、横約７０センチ。組み上げた松の木に下帯姿の男たちが上る「柴燈木（ひたき）登り」の躍動感のある写真を使用した。製作した市によると、ＪＲ盛岡支社が１８日に「内容に問題はない」として、駅構内での掲示を許可したという。１６００枚を作製。ＪＲの各駅や、関東以北の公共機関などに配布した。
祭は２月２０日午後１０時から翌早暁まで、裸の男衆が蘇民袋の争奪戦を展開する。【湯浅聖一】
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岩手県奥州市水沢区の黒石寺で繰り広げられる伝統行事「蘇民祭」の１０年版ＰＲポスターが完成し、ＪＲや公共機関などで掲示されている。ＪＲ東日本から「胸毛がセクハラになる」と掲示を拒否されて話題になった０８年版と同じ「動」がテーマだったが、今回クレームはつかなかった。
ポスターは隔年で「動」と「静」をテーマにしている。大きさは縦約１メートル、横約７０センチ。組み上げた松の木に下帯姿の男たちが上る「柴燈木（ひたき）登り」の躍動感のある写真を使用した。製作した市によると、ＪＲ盛岡支社が１８日に「内容に問題はない」として、駅構内での掲示を許可したという。１６００枚を作製。ＪＲの各駅や、関東以北の公共機関などに配布した。
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近未来元専務ら再逮捕＝別の投資家らから3500万−詐欺容疑で・警視庁（時事通信）
IP電話事業「近未来通信」（東京都中央区）の投資詐欺事件で、ほかにも投資家から約3500万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は6日、詐欺容疑で元専務日置茂（44）、元常務建石春雄（67）両容疑者＝いずれも詐欺罪で起訴＝を再逮捕した。
同課によると、日置容疑者は「詐欺という認識はなかった」と述べ、容疑を否認。建石容疑者は認めている。
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財務相に菅副総理起用＝藤井氏の辞任了承−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は6日夜、体調不良を理由に辞意を示していた藤井裕久財務相（77）の辞任を認め、後任に菅直人副総理を起用することを決めた。
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福島氏「社民党がぶれない軸」 新成人向けに街頭演説（産経新聞）
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１１日、「成人の日」に合わせてＪＲ新宿駅西口前で街頭演説を行い、「連立政権の中に社民党が存在することで、ぶれない軸となっていることをぜひ知ってほしい」と訴えた。
また、雇用問題について触れ、「通常国会で社民党は労働者派遣法の抜本改正案について、いい中身のものをきっちり成立させる」と述べた。
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雑記帳 今年の漢字は「和」…和歌山の熊野本宮大社（毎日新聞）
今年の漢字は「和」−−。和歌山県田辺市本宮町の熊野本宮大社（九鬼家隆宮司）で１日、漢字一文字に一年の願いを託し、宮司が書き上げる催しが初めてあった。
本殿前に置かれた大きな和紙（縦１．８メートル、横１．９メートル）に、墨汁で一気にしたためた。字は九鬼宮司がその場で決め、「和やかな年であってほしい」との思いを込めた。
思いが強すぎたのか、筆の勢いで和紙がよれて破れるハプニングも。それでも、九鬼宮司は「熊野から『和』のメッセージを発信できる一年に」と。【藤顕一郎】
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本殿前に置かれた大きな和紙（縦１．８メートル、横１．９メートル）に、墨汁で一気にしたためた。字は九鬼宮司がその場で決め、「和やかな年であってほしい」との思いを込めた。
思いが強すぎたのか、筆の勢いで和紙がよれて破れるハプニングも。それでも、九鬼宮司は「熊野から『和』のメッセージを発信できる一年に」と。【藤顕一郎】
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「間違いない」容疑認める＝知人女が覚せい剤注射−再逮捕の千葉県警警部補・警視庁（時事通信）
覚せい剤取締法違反（使用）容疑で再逮捕された千葉県警佐倉署の警部補佐藤祐介容疑者（48）が、警視庁組織犯罪対策5課と久松署の調べに「間違いありません」と容疑を認める供述をしていることが5日、分かった。
同課によると、同容疑で再逮捕された知人の女（43）＝別の同法違反（使用）罪で起訴＝に腕に注射させたという。
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同課によると、同容疑で再逮捕された知人の女（43）＝別の同法違反（使用）罪で起訴＝に腕に注射させたという。
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第三者に見える「良質な慢性期医療」が必要―09年回顧と10年の展望 日本慢性期医療協会・武久洋三会長（医療介護ＣＢニュース）
「社会的入院」の温床とされ、大幅な削減を迫られてきた療養病床。2009年には鳩山新政権が介護療養病床廃止計画を凍結する方針を表明するなど、療養病床をめぐる状況は今、大きく変化している。日本慢性期医療協会(旧日本療養病床協会)の武久洋三会長は、08年4月の就任以来、「良質な慢性期医療がなければ、急性期医療は成り立たない」として、療養病床が果たす役割の重要性を訴えてきた。一方で、慢性期医療を担う施設は「診療の質」の向上に努め、それを第三者にも見える形で示すことが必要だと語る。武久会長に、政権交代など09年の動きへの感想と、今後の展望を聞いた。
■政権交代で政策決定がオープンに
―09年は介護報酬改定など、医療や介護に影響を与えることが多くありました。
09年度介護報酬改定では、当協会が要望していた主な事項は採用してもらえました。例えば、介護福祉士の割合の評価。介護の専門職種の配置割合は、介護の質に直接影響するので、ここを評価したのはよかったと思います。在宅移行や介護予防、認知症の医療への評価が行われたのも前進です。すべてよかったとは言えませんが、初のプラス改定ですし、おおむね評価しています。実際、特に改定前から手厚い配置をしていたところなどは、経営状態が改善される傾向にあります。
―新政権が誕生しましたが、どう評価していますか。
当協会では衆院選に先立ち、各政党に慢性期医療に関するアンケートを送付していたのですが、介護療養病床廃止計画に反対するなど、われわれの主張と同様の回答を寄せていたのは、民主党など当時の野党でした。ですから、そういう意味では当然、評価しています。
また、今までは与党の族議員に献金をしたり、裏で交渉したりするなど、国民の知らないところで診療報酬の方向性が決められ、中央社会保険医療協議会(中医協)が行っていたのは、その「事後処理」にすぎないという様相があった。しかし政権交代で、こうした「従来型自民党政治」は完全に崩れました。今回行われた「事業仕分け」にしても、国民の目の前で堂々とやりました。中医協もオープンな論戦になりますから、「経営が大変だから点数を上げてくれ」というだけでは通らなくなるでしょう。つまり、どういう医療をわたしたちが提供し、どんな成果が出ているのか、第三者にも分かるように示すことが、より重要になると思います。
―日本慢性期医療協会は次期参院選の候補者として、安藤高朗副会長を擁立することを決めました。
これまでにも医療関係者出身の国会議員はいましたが、病院団体から出た人はいませんでした。日本医師会などは団体として候補者を出していたわけですが、日医と病院団体では求めるところが違う。特に民間病院の主張が政策に反映されてこなかったのです。
こうした背景から、日本医療法人協会の日野頌三会長とも話し合い、当協会の副会長であり、全日本病院協会の副会長でもある安藤高朗氏を擁立しようということになりました。病院の主張を正しく政策に反映していくためにも、当協会は全面的に推します。ほかにも複数の団体に推薦していただきたいと思っています。
―新政権は、介護療養病床廃止計画を凍結するとしています。
09年夏までは、介護療養病床を医療療養病床や介護療養型老健に転換していく動きがありましたが、政権が代わってからこうした動きが止まりました。民主党の政策集では、介護療養病床廃止計画の中止が打ち出されているため、病院も「少し様子を見よう」と考えるようになったのです。
―今は「凍結」という状態ですが、そもそも介護療養病床は今後も必要だと考えますか。
今は必要です。まず、医療療養病床より介護療養病床の方が、患者のニーズに合っている場合があるからです。例えば、病気などの身体的な症状に重度の認知症を合併している場合は、介護療養病床のように、より介護ニーズに応えられる施設での対応が必要です。医療療養病床では対応し切れないこともあります。
もう一つは、医療療養病床の医療区分1に当たる患者さんの入院基本料が低過ぎるため、介護療養病床で引き受けた方がいい場合があるからです。医療療養病床の医療区分では、医療区分2、3に該当する人以外は医療区分1になるため、肝硬変で腹水がたまっている方やがん末期の方も、1日当たり8000円程度です。しかし、こうした方を介護療養病床で受け入れれば、1万3000円くらいになります。
こうした、現状では介護療養病床で受け入れるしかない患者を、一般病床や医療療養病床で診る体制ができるなら、介護療養病床をなくすことはできるでしょう。逆に、そこにいた患者がスムーズにシフトできる診療報酬と環境を整えないと、廃止は困難です。
■シームレスな医療・介護連携を
―次期診療報酬改定に向けた議論が本格化しています。
次期改定では、急性期、特に産科や小児科を評価することになるでしょう。今の国民の意向とも合致していますから。ただそうすると、民間の慢性期病院は「そんなに上げなくていいのでは」という論理になりかねないので、そこは危惧しています。
―日本慢性期医療協会としては、具体的にどのようなことを求めたいですか。
質の高い医療をやっている慢性期病院は評価すべきということです。当然ですが、医療は急性期だけでは終わりません。回復期や慢性期を経て、地域に帰る。急性期病院に1、2か月入院できるなら、最初に入ったところで治して帰ることもできるでしょう。しかし、患者数がますます増えることが予想される中、急性期病院だけで治療を終わらせるのは困難です。すると当然、後を引き継ぐ回復期や慢性期の役割が重要になる。
そういう意味で、次期改定では、質の高い医療を提供している慢性期病院も評価すべきと考えています。診療の質の指標としては、基準より手厚い人員配置やリハビリスタッフの十分な配置、在宅復帰率などが考えられます。
かつて療養病床の中には「社会的入院」の温床となっているところも多くありましたが、06年7月の医療区分導入以来、積極的に重症患者も受け入れようという前向きな姿勢に変わってきました。今は患者をきちんと治してスムーズに地域に帰していく、病院の本来の機能を取り戻していく途上にあります。次期改定で慢性期医療の質を評価することができれば、こうした動きがさらに加速できます。
―12年には、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われます。
12年度改定は、シームレスな医療・介護連携を実現する唯一のチャンスだと考えています。今は継ぎ目のない連携ができておらず、急性期から慢性期、医療から介護への流れができていない。ここをうまく流れるようにすれば、入院期間の大幅な短縮にもつながり、医療費削減にもつながります。
医療について言えば、一般病床と療養病床という病床区分を廃止し、急性期、回復期、慢性期の機能を持ったところが、それぞれの機能に合った患者を受け入れるようにすべきだと思います。診療報酬も、医療スタッフの配置や設備など、機能に応じて傾斜を付ける。逆に、この同時改定で医療・介護の提供体制をシステマチックかつ大幅に変えることがない限り、日本の医療と介護の将来は非常に厳しいでしょう。
■慢性期医療を「専門分野」として確立
―今後の抱負をお聞かせください。
慢性期医療を専門分野として確立していきたいと思います。心臓など臓器別の専門医がそれぞれの分野で素晴らしい腕を持っているのと同様、慢性期医療も一つの専門分野ですが、このことはあまり理解されていません。低栄養や脱水、貧血など、いろいろな要素が入り込んでこんがらがった状態を、一つひとつもみほぐして、まともな状態に戻していくのは大変な根気がいることで、誰でもできることではないのです。
当協会では、慢性期医療のプロを輩出するため、08年から慢性期医療認定講座を行っています。また、良質な慢性期医療の指標づくりにも取り組んでいます。将来的には、認定講座を受講したスタッフが多数いて、慢性期医療の指標を十分に満たしている病院を「慢性期医療認定病院」とし、若い医師たちが実習できるようにしたいと思っています。
また、慢性期医療を世界に発信していきたいと考えています。そもそも、慢性期医療が分野として確立している国は、世界でもあまりありません。10年3月には「アジア慢性期医療学会」を開く予定で、既に中国や韓国、香港、台湾からも演題が出ています。こうした取り組みを通じて、「日本に慢性期医療あり」と世界に発信していきたいと思います。
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■政権交代で政策決定がオープンに
―09年は介護報酬改定など、医療や介護に影響を与えることが多くありました。
09年度介護報酬改定では、当協会が要望していた主な事項は採用してもらえました。例えば、介護福祉士の割合の評価。介護の専門職種の配置割合は、介護の質に直接影響するので、ここを評価したのはよかったと思います。在宅移行や介護予防、認知症の医療への評価が行われたのも前進です。すべてよかったとは言えませんが、初のプラス改定ですし、おおむね評価しています。実際、特に改定前から手厚い配置をしていたところなどは、経営状態が改善される傾向にあります。
―新政権が誕生しましたが、どう評価していますか。
当協会では衆院選に先立ち、各政党に慢性期医療に関するアンケートを送付していたのですが、介護療養病床廃止計画に反対するなど、われわれの主張と同様の回答を寄せていたのは、民主党など当時の野党でした。ですから、そういう意味では当然、評価しています。
また、今までは与党の族議員に献金をしたり、裏で交渉したりするなど、国民の知らないところで診療報酬の方向性が決められ、中央社会保険医療協議会(中医協)が行っていたのは、その「事後処理」にすぎないという様相があった。しかし政権交代で、こうした「従来型自民党政治」は完全に崩れました。今回行われた「事業仕分け」にしても、国民の目の前で堂々とやりました。中医協もオープンな論戦になりますから、「経営が大変だから点数を上げてくれ」というだけでは通らなくなるでしょう。つまり、どういう医療をわたしたちが提供し、どんな成果が出ているのか、第三者にも分かるように示すことが、より重要になると思います。
―日本慢性期医療協会は次期参院選の候補者として、安藤高朗副会長を擁立することを決めました。
これまでにも医療関係者出身の国会議員はいましたが、病院団体から出た人はいませんでした。日本医師会などは団体として候補者を出していたわけですが、日医と病院団体では求めるところが違う。特に民間病院の主張が政策に反映されてこなかったのです。
こうした背景から、日本医療法人協会の日野頌三会長とも話し合い、当協会の副会長であり、全日本病院協会の副会長でもある安藤高朗氏を擁立しようということになりました。病院の主張を正しく政策に反映していくためにも、当協会は全面的に推します。ほかにも複数の団体に推薦していただきたいと思っています。
―新政権は、介護療養病床廃止計画を凍結するとしています。
09年夏までは、介護療養病床を医療療養病床や介護療養型老健に転換していく動きがありましたが、政権が代わってからこうした動きが止まりました。民主党の政策集では、介護療養病床廃止計画の中止が打ち出されているため、病院も「少し様子を見よう」と考えるようになったのです。
―今は「凍結」という状態ですが、そもそも介護療養病床は今後も必要だと考えますか。
今は必要です。まず、医療療養病床より介護療養病床の方が、患者のニーズに合っている場合があるからです。例えば、病気などの身体的な症状に重度の認知症を合併している場合は、介護療養病床のように、より介護ニーズに応えられる施設での対応が必要です。医療療養病床では対応し切れないこともあります。
もう一つは、医療療養病床の医療区分1に当たる患者さんの入院基本料が低過ぎるため、介護療養病床で引き受けた方がいい場合があるからです。医療療養病床の医療区分では、医療区分2、3に該当する人以外は医療区分1になるため、肝硬変で腹水がたまっている方やがん末期の方も、1日当たり8000円程度です。しかし、こうした方を介護療養病床で受け入れれば、1万3000円くらいになります。
こうした、現状では介護療養病床で受け入れるしかない患者を、一般病床や医療療養病床で診る体制ができるなら、介護療養病床をなくすことはできるでしょう。逆に、そこにいた患者がスムーズにシフトできる診療報酬と環境を整えないと、廃止は困難です。
■シームレスな医療・介護連携を
―次期診療報酬改定に向けた議論が本格化しています。
次期改定では、急性期、特に産科や小児科を評価することになるでしょう。今の国民の意向とも合致していますから。ただそうすると、民間の慢性期病院は「そんなに上げなくていいのでは」という論理になりかねないので、そこは危惧しています。
―日本慢性期医療協会としては、具体的にどのようなことを求めたいですか。
質の高い医療をやっている慢性期病院は評価すべきということです。当然ですが、医療は急性期だけでは終わりません。回復期や慢性期を経て、地域に帰る。急性期病院に1、2か月入院できるなら、最初に入ったところで治して帰ることもできるでしょう。しかし、患者数がますます増えることが予想される中、急性期病院だけで治療を終わらせるのは困難です。すると当然、後を引き継ぐ回復期や慢性期の役割が重要になる。
そういう意味で、次期改定では、質の高い医療を提供している慢性期病院も評価すべきと考えています。診療の質の指標としては、基準より手厚い人員配置やリハビリスタッフの十分な配置、在宅復帰率などが考えられます。
かつて療養病床の中には「社会的入院」の温床となっているところも多くありましたが、06年7月の医療区分導入以来、積極的に重症患者も受け入れようという前向きな姿勢に変わってきました。今は患者をきちんと治してスムーズに地域に帰していく、病院の本来の機能を取り戻していく途上にあります。次期改定で慢性期医療の質を評価することができれば、こうした動きがさらに加速できます。
―12年には、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われます。
12年度改定は、シームレスな医療・介護連携を実現する唯一のチャンスだと考えています。今は継ぎ目のない連携ができておらず、急性期から慢性期、医療から介護への流れができていない。ここをうまく流れるようにすれば、入院期間の大幅な短縮にもつながり、医療費削減にもつながります。
医療について言えば、一般病床と療養病床という病床区分を廃止し、急性期、回復期、慢性期の機能を持ったところが、それぞれの機能に合った患者を受け入れるようにすべきだと思います。診療報酬も、医療スタッフの配置や設備など、機能に応じて傾斜を付ける。逆に、この同時改定で医療・介護の提供体制をシステマチックかつ大幅に変えることがない限り、日本の医療と介護の将来は非常に厳しいでしょう。
■慢性期医療を「専門分野」として確立
―今後の抱負をお聞かせください。
慢性期医療を専門分野として確立していきたいと思います。心臓など臓器別の専門医がそれぞれの分野で素晴らしい腕を持っているのと同様、慢性期医療も一つの専門分野ですが、このことはあまり理解されていません。低栄養や脱水、貧血など、いろいろな要素が入り込んでこんがらがった状態を、一つひとつもみほぐして、まともな状態に戻していくのは大変な根気がいることで、誰でもできることではないのです。
当協会では、慢性期医療のプロを輩出するため、08年から慢性期医療認定講座を行っています。また、良質な慢性期医療の指標づくりにも取り組んでいます。将来的には、認定講座を受講したスタッフが多数いて、慢性期医療の指標を十分に満たしている病院を「慢性期医療認定病院」とし、若い医師たちが実習できるようにしたいと思っています。
また、慢性期医療を世界に発信していきたいと考えています。そもそも、慢性期医療が分野として確立している国は、世界でもあまりありません。10年3月には「アジア慢性期医療学会」を開く予定で、既に中国や韓国、香港、台湾からも演題が出ています。こうした取り組みを通じて、「日本に慢性期医療あり」と世界に発信していきたいと思います。
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