大阪府議会決議後も府立高で国旗「常時掲揚」はゼロ（産経新聞）

　大阪府議会で昨年１２月、府立高校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が可決された後、平日に掲げる「常時掲揚」を新たに始めた府立高校はゼロであることが１日、市民団体の調査で分かった。団体側は「決議軽視もはなはだしい」として、各校への指導を求めて府教委の中西正人教育長に近く面談を申し入れる。

　調査したのは、教員や保護者らでつくる「大阪の教育を正す府民の会」（会長、瀧藤尊教・四天王寺元管長）。府立高校全１４６校を対象に、２月以降の平日朝〜夕の時間帯に周囲から目視で調べた結果、ポールなどで国旗掲揚が確認できた高校はなかった。

　一方、昨年末の府議会決議前に各校への聞き取り調査などを行った府教委は、「常時掲揚は高校では１校の屋上で確認している」という。双方の調査に食い違いはあるものの、決議を受けて始めた高校が皆無である点は一致している。

　府議会では昨年末、自民党府議団が府施設・学校を対象に、国を愛する意識の高揚や国際感覚の育成に向けて、入学・卒業式以外の平日でも国旗の常時掲揚を義務付ける条例案の提出を模索。しかし他党の反対で強制力のない決議に変更、共産を除く賛成多数で可決された。

　ただ、決議は「（掲揚を）強く求める」としただけで、常時の文言は入っていない。このため２月２６日の府議会で、自民議員から常時掲揚に向けた指導状況を問われた中西教育長は「決議に常時と触れられていない。決議を受けて適切に行うよう各校に通知している」と述べるにとどまった。

　府議会は昭和３８年にも、官公庁や各種学校で国旗の常時掲揚を求める決議を可決。現在、府施設では常時掲揚されているという。一方、大阪市と市教委も４月８日から全市立学校・園で常時掲揚を行う方針を表明している。

　府民の会は「昨年末の決議は常時掲揚を求める趣旨であることは明らか。反対するのは国民の意識とかけ離れた一部の教職員組合だけで、教育長や校長が信念をもってやればすぐにできる」としている。

【関連記事】
・ 新年度から国旗常時掲揚の大阪市立学校園、３０校でポールなし
・ 北教組家宅捜索　日教組の牙城、突き上げ放題　
・ 元教職員側が逆転敗訴　「職務命令は思想信条の自由を侵すものではない」　東京高裁判決
・ 国歌不起立判決　教師の規律違反は許すな
・ 国旗・国歌不起立処分訴訟　都の処分は正当
・ 黒船か？　電子書籍の衝撃　揺れる出版界

・ 男が放火か、民家全焼＝夫重体、妻も重傷−京都（時事通信）
・ 池袋サンシャインシティで露出や強制わいせつ　容疑の男逮捕「９件やった」（産経新聞）
・ 中小企業対策、万全期す＝鳩山首相（時事通信）
・ ＜北教組事件＞木村容疑者「個人的にお願いした資金」と供述（毎日新聞）
・ ＜生物多様性＞「国内損失、止まらず」目標は未達成　環境省（毎日新聞）

路上に男性の遺体＝ひき逃げで捜査−警視庁（時事通信）

　1日午前1時ごろ、東京都東大和市南街の路上で、人が血を流して倒れていると110番があった。警視庁東大和署員が駆け付けたところ、60代とみられる男性が頭部から血を流して倒れており、約50分後に搬送先の病院で死亡が確認された。
　現場には車の部品とみられるプラスチック片が散らばっており、同署は男性の身元確認を急ぐとともに、死亡ひき逃げ事件として捜査している。
　同署によると、男性は車道でうつぶせに倒れていた。上は緑色のジャンパーに、下は灰色のスラックスをはいており、近くにサンダルが転がっていた。
　ブレーキをかけた跡は確認されていない。　

【関連ニュース】
・ 運転のブラジル人起訴=ひき逃げ認める、3人死亡事件
・ 同乗者3人、不起訴で検討=運転手は起訴へ、名古屋ひき逃げ
・ 窃盗容疑で来週再逮捕へ=ブラジル人の男4人
・ ひき逃げの米兵、無罪主張=死亡させた事実は認める
・ 死亡ひき逃げ過去最少=大阪、愛知で大幅減

・ 中曽根元首相「世界遺産実現したい」　ふじさんの日フォーラム（産経新聞）
・ 大正のステンドグラス、なぜか紛失…宮崎（読売新聞）
・ 145センチの津波観測＝大槌町の潮位計で−岩手（時事通信）
・ 日常着は世界に誇る文化　ＴＧＣチーフプロデューサー・永谷亜矢子（産経新聞）
・ チリ大地震　気象庁擁護論「過少予測の方が問題」（産経新聞）

＜自民党＞中川秀直元幹事長が勉強会 郵政改革法案阻止で（毎日新聞）

　自民党の中川秀直元幹事長は２４日、郵政民営化の見直しに反対する勉強会を国会内で開いた。竹中平蔵元総務相が講師として参加し、菅義偉元総務相や塩崎恭久元官房長官、落選した前議員ら約３０人が出席した。中川氏は「日本経済を発展させ、将来の国民負担を回避するという改革の本質が危機にさらされている。民から官に戻す官製企業の肥大化を許してはいけない」と述べ、政府が今国会に提出予定の郵政改革法案の成立阻止を目指す考えを示した。舛添要一前厚生労働相との連携も視野に入れる。

【関連ニュース】
選択的夫婦別姓：法務省が改正案概要　法相「覚悟決める」
自民党：舛添、菅、塩崎氏ら勉強会発足　政界再編含み？
鳩山首相：夫婦別姓制度「基本的には賛成」
国民新・下地氏：亀井金融相の予算案発言を暴露
亀井担当相：郵政非正規職員、希望者は原則正社員に

・ 劇団ふるさときゃらばんが破産＝全国各地で公演、負債6億円（時事通信）
・ 津波２０センチ観測で一喜一憂　岩手・大船渡（産経新聞）
・ エコフェスタ　千葉・佐倉の「ユーカリが丘」で開催（毎日新聞）
・ 鳥取選出・石破氏「チベット発言」に怒る（読売新聞）
・ ＜雑記帳＞「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足（毎日新聞）

半島有事密約など認定へ＝核持ち込みは「解釈の差」−外務省有識者委（時事通信）

　日米両政府間の「密約」に関し、検証作業を行っている外務省の有識者委員会が(1)1960年の日米安全保障条約改定時に交わした朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(2)沖縄返還時に交わした有事の際の沖縄への核再配備−について、認める方向で調整に入ったことが24日、明らかになった。一方、焦点の米艦船などによる核兵器の持ち込については、安保改定時には日米で解釈に食い違いがあり、密約の認識まではなかったと指摘する見通しとなった。
　有識者委は3月に報告書を公表する。これを受け政府は、これまで存在を認めてこなかった密約について、米政府とも意見調整した上で見解を見直す方針だ。　

【関連ニュース】
・ 米海兵隊グアム移転、期間延長を=「普天間」に影響も
・ 沖縄米軍「日本にもメリット」=トヨタは政治問題化せず
・ グアム視察「海兵隊移転で」=官房長官
・ グアム視察「海兵隊移転先として」=松野副長官
・ 普天間現行計画変えない=戦略策定の米国防次官

・ ＜春一番＞関東、西日本などで観測　全国で５月並みの陽気（毎日新聞）
・ ＜五輪招致＞活動報告書　収入不足７億円、電通から借り入れ（毎日新聞）
・ 車上荒らしに警察手帳盗まれる　千葉県警巡査長（産経新聞）
・ 小林秀雄の未発表音源みつかる　『本居宣長』への執筆意欲語る（産経新聞）
・ ノエビア前副社長を再逮捕＝元交際相手にも嫌がらせメール−兵庫県警（時事通信）

09年の医療・福祉の賃金0.7％減―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は2月24日、「2009年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況」を発表した。産業別では、病院や診療所、老人福祉・介護事業などを含む「医療・福祉」の09年6月分の賃金は前年から0.7%減少した。

　「医療・福祉」の賃金は前年から0.7%減の27万2100円。男女別に見ると、男性は2.6%減の35万1600円で、女性は増減なしの24万3800円だった。平均年齢は男女とも39.4歳で、勤続年数は男性が8.2年、女性が7.5年。

　調査は、常用労働者を5人以上雇用する民営事業所と10人以上雇用する公営事業所7万8431事業所が対象。今回の概況では、民営事業所のうち有効回答があった4万6080事業所の09年6月分賃金についての集計結果を発表した。この調査で用いている「賃金」とは、所得税などを控除する前の現金給与額で、時間外勤務手当や深夜勤務手当、宿日直手当などの「超過労働給与額」は含まない。


【関連記事】
・ 介護職員処遇改善交付金の不正通報窓口を設置―大阪
・ 介護報酬改定後、月9千円賃金アップ―厚労省が速報値
・ 介護職員処遇改善交付金の申請率は80％に―厚労省
・ 「介護労働実態調査」で議論―介護給付費分科会
・ 月1万円の賃金引き上げや定期昇給を要求へ―介護クラフトユニオン

・ 「夫婦・親子別姓」法案を提示　法務省（産経新聞）
・ 外来の窓口負担に細かな加算も　チェック必要（産経新聞）
・ トヨタ社長の対応に苦言＝米公聴会出席めぐり−前原国交相（時事通信）
・ 国産スポーツカー盗９人を逮捕　解体しネットオークションに出品　兵庫県警（産経新聞）
・ アップル、高田社長が引責辞任（レスポンス）