近ツー元社員に逮捕状＝旅行積み立て7億円詐取容疑−大阪地検（時事通信）
旅行積み立て契約を装って、大阪市の建設会社から約7億円をだまし取った疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は21日、詐欺容疑で近畿日本ツーリスト（東京都千代田区）元社員の男（41）の逮捕状を取り、関係先を家宅捜索した。
男は自宅から行方をくらましており、特捜部は所在をつかみ次第、逮捕する方針。
建設会社は昨年、近ツーと元社員に計約7億円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し、元社員を地検に告訴していた。
訴状や捜査関係者などによると、建設会社は満期時にサービス額を上乗せした旅行券を受け取れる近ツーの旅行積み立て商品「旅したく」を契約。2006年12月から09年1月までに計7億円を振り込んだ。
元社員は「旅行券ではなく、現金でも返還できる」などと説明。一部の解約申し出に応じ返金するなどしたが、同年2月、建設会社が問い合わせたところ、契約は架空で元社員の個人口座に振り込まれていたことが発覚したという。
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「釈放要求発議も」民主議員、捜査批判の動き（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、石川知裕衆院議員（３６）らが逮捕されたことを受け、同党内で検察の捜査手法を検証する会が発足し、捜査情報の漏えいの有無を調べるチームの設置も決まった。
いずれも捜査に批判的な立場で、小沢氏の説明責任を問う声はほとんど聞こえてこない。これに対し、「目の前の事件を捜査するだけ」と淡々と語る検察幹部。識者からは「政治的な圧力をかけることは慎むべきだ」との指摘が出ている。
◆逮捕を考える会◆
石川容疑者と同期である当選２回の衆院議員が結成した「石川知裕代議士の逮捕を考える会」。１８日の初会合には、政府の一員である政務官４人、首相補佐官１人を含む１３人が出席した。
読売新聞は１９日、１３人全員に、▽石川容疑者の逮捕は不当だと思うか▽釈放要求の発議を行うのか――などを取材した。
会長を務める福田昭夫議員は「石川議員は任意聴取に応じていたし、逮捕の必要は全くない」と強調。今後、会として法務省や検察庁から話を聞く意向も明らかにした。ただ、釈放要求の発議については、「まずは事実関係の調査が先」と慎重な姿勢を示した。
その他の議員も、逮捕については「不当」という答えが目立ったが、釈放要求については、「展開次第で十分あり得る」（横山北斗議員）、「今は考えていない」（北神圭朗議員）という声に分かれた。
政府内部から検察当局に異議を唱えることについては、慎重さの必要を自覚する声と、問題ないとする見解に分かれたが、平野官房長官は１９日、「政府関係者の出席は問題がある」との考えを示した。
◆漏えい問題対策チーム◆
同党内では１８日の役員会で、弁護士資格を持つ国会議員で構成する「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置することも決まった。
取りまとめ役となる小川敏夫・参院議員は１９日、読売新聞の取材に対し、「検察からマスコミへ捜査情報が漏れているのは明らか。強大な捜査権限で収集した情報を流すことは捜査の在り方として許されない」と述べたが、漏えいの具体的な根拠を尋ねると、「チームで検討してから公表する」としか語らなかった。
同党本部によると、メンバーはまだ確定していないほか、具体的な調査の方法なども未定という。
◆法務・検察◆
このような民主党内の動きに対し、検察幹部の１人は、「捜査に対する威嚇なのかもしれないが、党として自浄作用を発揮することが先ではないか。これでは問題のすり替えだ」と語る。「我々は目の前にある事件をやっているだけなのに」との声も聞かれた。
また、「考える会」から石川容疑者の釈放要求の発議を検討する声が出ていることについて、別の検察幹部は「国民がどう受け止めるだろうか」と疑問を示した。また、法務省のある幹部は、同会に政府内に入った議員も名を連ねていることについて、「同期が逮捕され、何とかしたいという気持ちは分かるが、自分の立場についてあまり深く考えていないのではないか」と感想を話した。
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その他の議員も、逮捕については「不当」という答えが目立ったが、釈放要求については、「展開次第で十分あり得る」（横山北斗議員）、「今は考えていない」（北神圭朗議員）という声に分かれた。
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